天草エアライン㈱では、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」第36条、並びに同法に基づく「熊本県の国民の保護に関する計画」に基づいて、「天草エアライン国民保護措置業務計画」を作成しています。 概要と本文については、下記をご参照ください。

第１章　総則

本計画の目的や実施に当たっての基本方針、また、本計画の見直しや変更に関する事項について定めています。

第２章　平素からの備え

当社における体制の整備、関係機関との連携、利用者への情報提供等、平素において準備を行うものについて定めています。

第３章　武力攻撃事態等への対処

県の緊急事態連絡本部設置に伴う対応や安否情報の収集への協力など、武力攻撃事態等が発生した場合の対処要領等を定めています。

第４章　復旧等

武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備等の復旧に関する措置について定めています。

第５章　緊急対処事態への対処

緊急対処事態発生時においても、本計画の第２章から第４章までの定めに準じて、対処を実施することを定めています。

天草エアライン国民業務計画 (PDF)